宮崎県の解体工事は株式会社 永山建設へ

なぜ時期によって工事代金が異なるのか？

重機や産業廃棄物処理のコストなどは時期に関係なく予想できるため、固定して計上することができます。

しかし、解体業者を含む建設業界において、工事費用の大部分は人件費が占めています。人件費は繁忙期や閑散期に大きな影響を受けるので、時期によって工事代金の見積もり金額に差が出てしまうのです。

解体業者の繁忙期とは

解体にかかる工事費用が比較的高くなる繁忙期とは、いつ頃なのでしょうか？

決算時期となる2～3月

解体業者を含む建設業界の繁忙期は、自治体や企業の決算が集中する3月となっています。3月に決算を迎えるにあたり、書類の準備や申請などの作業も必要となるため、2月中旬～3月初旬が最も人材を確保することが難しくなり、見積もりも高くなってしまいます。

また、繁忙期は継続的に取引のある自治体や企業からの依頼が優先となる場合もあるため、単発の個人の家屋解体などは安い価格で引き受けることが難しくなってしまうのです。

12月

建物を所有していると固定資産税がかかります。そのため、家屋などの建物を解体した際には、建物滅失登記を行う必要があります。固定資産税の基準日は、毎年1月1日となっているので、年末までに建物滅失登記を済ませるために、12月に依頼が集中するのです。

解体業者の閑散期とは

次に、解体にかかる工事費用が比較的低くなる閑散期について解説します。

4月～6月

解体業者が最も落ち着く閑散期は、年度末の決算が済んだ4月～6月です。この時期は解体の依頼が少ないですが、従業員や職人の人件費を確保しなくてはならないので、解体業者も積極的に仕事を引き受けます。

そのため、繁忙期と比較して見積もり金額が低くなる傾向があります。また、公共事業に携わっている解体業者も、国や自治体の予算が決まるまでは解体の依頼がありません。予算編成が完了する6月初旬までは、民間の解体依頼を積極的に受けるようになります。

ただし、工事代金がどれだけ安くなるかは業者によって異なるので、複数の解体業者に見積もりを依頼し、金額を比較することをおすすめします。

繁忙期や閑散期以外の時期

繁忙期や閑散期以外の時期は人材も確保しやすく、人件費への影響も少ないため、工事代金にもそれほど差はありません。ただし、雨が多い梅雨の時期や、雪が多くなる冬場などは解体作業がストップしてしまう場合も多く、重機の追加費用がかかり、工事代金に加算される可能性もあります。

このような時期に解体工事を依頼する場合は、見積もりを依頼する際に、工事契約書の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。